個人事業主の場合、老後に受け取る年金の金額が少なくなるのではないかと不安に思う方もいます。正社員と公務員と個人事業主では、受け取る年金に差があります。個人事業主が老後を豊かに生活するためには、資金を増やして老後の生活資金を貯蓄していくことが大切です。個人事業主向けの制度を利用するときのメリットや、制度の違いをご紹介していきます。
個人事業主は老後をどうするか
個人事業主の場合は、正社員とは異なり厚生年金に加入することはできません。個人事業主は、公的年金制度で第1号被保険者に分類されていることが理由です。個人事業主の方は、国民年金に加入をすることになります。
国民年金の場合、40年間納付をしても年78万円ほどで、月に約65,000円の支給額になります。老後の生活には不安の残る金額のため、個人事業主の方は老後の生活資金をどうするか考えて計画を立てておく必要があります。
個人事業主が検討すべき5つの制度
個人事業主の方の場合、国民年金以外に老後の備えをしておくと安心です。制度の種類や内容について、ご紹介をしていきます。自分に合った制度を利用して、資金を積み立てしておけば急な病気や怪我の際にも慌てなくて済みます。
個人型確定拠出年金（iDeCo）
会社員の場合は国民年金と厚生年金、公務員の場合は国民年金と共済年金を支払っています。個人事業主の場合は、国民年金のみを支払っているため厚生年金や共済年金に当てはまる部分を受給することができません。
個人型確定拠出年金は、掛け金が全額所得控除となるため、将来の備えと節税が可能になります。自分で月々の積み立て金額を決められるので、無理なく積み立てをしていくことが可能です。60歳以降に分割で受け取るか一括で受け取るかを、受給時に決めることができます。
受け取るときは、公的年金等控除や退職所得控除の対象になります。運用で得た定期預金利息、投資信託運用益が非課税になるといったメリットもあります。掛け金が所得控除になるため、住民税や所得税の節税にも繋がります。
＜個人型確定拠出年金(iDeCo)＞
- 掛け金:全額所得控除の対象
- 積み立て金額:毎月5,000円～68,000円まで、1,000円単位で設定可能
- 加入資格:日本在住の20歳～60歳未満の方
- 納付方法:口座引き落とし、給与天引き
- 受取方法:分割、一括
- 備考:利用には専用の口座が必要、休止・再開はいつでも可能
国民年金基金
国民年金基金は掛け金が、全額所得控除の対象になります。国民年金に上乗せをするための年金です。一般の個人年金が、年額40,000円の控除ですが、国民年金基金の方が断然お得です。
国民年金基金は口数制となり、加入する口数は自分で選ぶことが可能です。1口目は、終身年金A型とB型です。1口目は途中で型の変更や減額ができません。
＜1口目＞
- 終身年金A型:65歳支給開始、15年間保証
- 終身年金B型:65歳支給開始、保証期間なし
2口目は、受給期間が定まっている確定年金です。2口目の種類は、Ⅰ型、Ⅱ型、Ⅲ型、Ⅳ型、Ⅴ型です。それぞれ、支給開始時期や保証期間が異なっています。国民年金基金は、掛け金の上限が68,000円になっているため、1口目と合わせた掛け金が上限を超えないようにする必要があります。
＜2口目＞
- Ⅰ型:65歳支給開始、15年間保証
- Ⅱ型:65歳支給開始、10年間保証
- Ⅲ型:60歳支給開始、15年間保証
- Ⅳ型:60歳支給開始、10年間保証
- Ⅴ型:60歳支給開始、5年間保証
＜国民年金基金＞
- 掛け金:全額所得控除の対象
- 積み立て金額:口数単位の変更が可能
- 加入資格:日本在住の20歳～60歳未満の方
- 納付方法:口座振替
- 受取方法:終身年金、確定年金
- 備考:4月から翌年3月までの1年分の掛け金を前納すると0.1か月分の掛け金が割引
国民年金に付加年金をつける
付加年金は、国民年金の保険料に月額400円を追加して納付をする制度です。追加して納付した、200円×付加年金を納付した月数分が、受け取れる年金に付加されるようになります。付加年金は、国民年金基金との併用はできないため、どちらかの制度のみを利用しなければいけません。
個人型確定拠出年金(iDeCo)と付加年金を併用することは可能ですが、上限金額は68,000円に設定されています。付加年金は、少ない掛け金でも将来の受け取り金額を増やせるため、負担を抑えたい方におすすめです。
＜付加年金＞
- 掛け金:全額控除の対象
- 積み立て金額:月額400円
- 加入資格:日本在住の20歳～60歳未満の方
- 納付方法:口座振替、納付書
- 受取方法:分割
- 備考:納付期限を過ぎても期限後2年間を遡って納付できる
小規模企業共済に加入する
個人事業主が廃業したとき、役員が退職したときなどに備えて、資金を用意しておくための制度が小規模企業共済です。国が作った経営者向けの退職金制度といった制度になります。掛け金が全額所得控除になるうえ、受け取り方によっては退職所得控除や雑所得控除を適用することができます。
＜小規模企業共済＞
- 掛け金:全額控除の対象
- 積み立て金額:1,000円～70,000円、500円単位で設定可能
- 加入資格:個人事業主、会社の役員、共同経営者(業種によって異なる)
- 納付方法:口座振替、納付書
- 受取方法:分割
- 備考:納付期限を過ぎても期限後2年間を遡って納付できる
＜小規模企業共済の加入業者＞
- 従業員数が20人以下の個人事業主、役員(商業・サービス業では5人以下)
- 従事する組合員が20人以下の企業組合、協業組合、農事組合法人の役員
- 小規模企業者の個人事業主に属する共同経営者(2人まで)
小規模企業共済は、個人型確定拠出年金(iDeCo)は併用ができるため、一緒に積み立てをしておくこともおすすめです。
民間の個人年金に加入する
保険会社では個人年金の商品を販売しているため、自分に合う商品に加入をすることも可能です。個人年金は、老後の保障をより充実させたい方に向いたものになります。金融機関の窓口や保険会社の相談窓口で、自分に合う個人年金のプランを相談してみることもおすすめです。
退職金のように一括で受け取りができる、一時払いタイプの個人年金も増えてきています。分割で受け取るか一括で受け取るか、自分のプランを考えて受け取り方を決めておくことが大切です。
老後の資金はどのくらいいるのか
老後の生活費だけではなく、急な病気や怪我で治療費が必要になることもあります。年金だけでは生活するのにも不安があるため、老後の資金はなるべくあった方が安心です。
平均寿命は延びる一方
日本人の平均寿命は、男性が81.09歳、女性が87.26歳です。医療が高度になったことなどもあり、日本人の平均寿命は延びていくことが予想されます。老後の生活が長くなるため、老後の生活は、計画をきちんと立てておかなくては破綻をしてしまう場合もあります。
老後の生活費の平均
65歳以上の夫婦の場合、老後の生活費は月平均26万円程度が必要になります。ゆとりのある生活を送るためには、37万円ほどあると安心して生活することができます。健康のための健康診断や、病気の治療などでお金が必要になることもあります。
個人事業主の方は基礎年金以外にも積み立てをしておくことで、老後の生活をより一層豊かにすることができます。
個人事業主の貯金・節約術9つ
個人事業主の方の場合、節約をして貯金をしておくという意識が大切です。節約をするためには、何に費用が使われているかを確認し、無駄がないかを見直して貯金に充てる金額を明確にします。
目標設定を明確にする
貯金をするときは、目標設定を最初にして計画に沿ってこつこつと進めていくことが大切です。目標設定をするときは、いつまでに、いくら、何のために貯金をするかを決めます。目標が決まっていないまま貯金を始めても、モチベーションも続かずなかなかお金が貯まらないままになってしまいます。
固定費や変動費を把握する
月々の固定費や変動費をきちんと把握して、毎月の支出がいくらあるかを把握することが節約をするときには重要なことです。定期的に固定費を見直すことで、無駄な支出を減らすことができます。
家計の固定費や変動費の割合が大きい場合は、大きな節約効果が得られるため料金プランやサービスなどを確認して、状況に応じて変更をします。
収入が少なめの月を基本にする
毎月の貯金や節約を考えるときは、収入が少なくなる月を基準にしておくと無理なく貯金をすることができます。収入が増える月の分は貯金をして、老後の生活費や急な出費に備えます。
天引きで貯金をする
定期貯金、貯蓄口座に天引きで貯金をする方法もおすすめです。毎月の貯金の費用を口座に振り込む手間をなくすことができ、決まった金額をきちんと貯金をすることができます。毎月の貯金金額を決めた後は、金融機関の定期貯金サービスを利用して計画的に貯金をすることも選択肢の一つになります。
ふるさと納税を積極的に利用する
ふるさと納税は、掛け金が寄付金控除となり所得控除の対象になります。ふるさと納税では返礼品に、地方の名産品などがあり人気があります。返礼品には、格安の航空券もあるため、交通費の節約にもなります。
自分の好きな返礼品があるか事前に調べておき、ふるさと納税を利用すると節税にも繋げることができます。
臨時支出を置いておく
臨時支出があることを予測して、12ヶ月で割って普段の支出とは別に用意をしておくと、貯金を切り崩すことをしなくても済みます。事前に臨時支出を分けておけば、いざというときでも慌てずに対応ができます。
お金がかからない遊びや趣味にする
普段自分が遊びに行く場所や趣味を振り返り、月々の支出を見直すことも大切です。ジム通いをしている場合、ジムでランニングをするよりも、自分で外でランニングをするだけでも費用は抑えられます。テーマパークよりも、海や公園へ出かけても楽しく遊ぶことはできます。お金がかからない趣味や遊びで、自分が楽しめるものがあれば新しい趣味を見つけてみましょう。
できるだけクレジットカード支払いにする
水道、電気、ガスなどの公共料金や通信費も、クレジットカード払いが行えます。物件によっては、賃貸住宅の家賃をクレジットカード払いができます。クレジットカード払いにすると、ポイントを貯められるというメリットがあります。貯めたポイントを有効利用することで、節約にも繋がります。
子育て終了後は家計を見直す
子育てが終わった後は、家計を見直すいい機会です。保険の保障は大きくしなくてもよく、通信費も月々使う最低限のプランに変更することもできます。固定費だけでなく、毎日読む新聞を紙ではなく電子版やインターネットで情報を得るようにするだけでも、家計の負担を減らすことができます。
夫婦2人で車を使う場合は、維持費の安い車に乗り換えたり、家賃の安い場所へ引っ越すことも費用削減に繋がります。子育て時と夫婦だけの生活では、使う費用が大きく異なります。
個人事業主なら今から老後の資金を考えよう
個人事業主の場合、若いうちから老後の生活の計画を立てておくことが大切です。早めに貯蓄の計画を立てたり、基礎年金だけではなく資金を増やせる制度を利用します。正社員や公務員と違い、個人事業主は老後の年金受給金額が少ないことが心配されます。制度をきちんと利用すれば、個人事業主でも余裕のある老後生活を送ることが可能です。
資金を増やすためには、無駄な支出を減らすための支出の見直し、貯蓄の目標設定のどちらも大切です。定期的に支出の内容を見直したり、臨時支出のこともきちんと考慮しておくと貯蓄も余裕をもって行うことができます。
