クラウド会計・確定申告

フリーランスの賃貸は経費になる!計上する時は3割~4割

フリーランスの方は自宅で業務を行うことが多いでしょう。その場合、自宅の賃貸料金を経費にできるという情報を知らなかった方も少なくないのではないでしょうか。

フリーランスの方は少しでも出費を経費計上して節税を行うことは常識ですね。自宅の賃貸も経費計上可能なため、その方法や注意点を解説していきたいと思います!

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フリーランスならでは?賃貸と経費の関係

ご存じと思いますが、フリーランスの方は、会社員の方と違い、様々な出費を経費計上することができるという利点があります。特に、賃貸はその代表的なものであり、業務にても賃貸物件を使用していることを示すことができれば、十分に経費計上することが可能です。

ただし、全額経費にできることはありません。あくまで業務に関連した部分のみ計上可能と認識しておきましょう!

フリーランスだと賃貸契約が通りにくいから自宅で仕事をする

賃貸契約にあたって、会社員の方と違い、フリーランスの方ですと、収入面での不安定さから契約が通りにくいケースが多いようです。そのため、フリーランスの方は自宅とは別に物件を借りずに、自宅で仕事をされる方が多いですね。

自宅で仕事をするということは、自宅の賃貸費用をはじめ、光熱費等も業務経費にできるのではという発想に至るのは当然のことですね!

仕事場として使っている部分を経費として計上できる

自宅の家賃は全て経費にできる訳ではありません。基本的には仕事場として使用している部分のみを経費として計上可能とされています。そのため、普段から仕事と生活の切り分けをしっかりしておくと、申告の際にスムーズに申請することができます。

具体的には、仕事時間や物理的なスペースなどが基準となり、これらを明確にする書類等はしっかり保管しておきましょう!

フリーランスが賃貸費を経費にできる割合は3~4割

一般に、フリーランスの方が賃貸費を経費にできる割合は3~4割とされています。あくまで、生活のために賃貸している自宅にて業務も行うという形態となるため、皆さん無難に、このような割合としているようですね。欲張って、割合を高く設定すると確定申告の際、税務署からのお咎めにあってしまうので注意しましょう!

また、少しでも多く節税したいと思われる方は、ぎりぎりまで割合を高くしたいところでしょうが、その際には、数値的なデータで裏付ける根拠を準備しておきましょう!

全ての賃貸費を経費にすると通らないので注意が必要

当然ですが、全ての賃貸費を経費にすると、まず確定申告は通らないでしょう。あくまで、業務で使用している部分のみを経費計上可能という規則があるため、自宅で過ごす全ての時間を業務に関連していたと言い張って全経費化するのは無理がありますね。

うっかり、そのまま賃貸費を経費にしてしまうとお咎めにあってしまうため、忘れないように頭に入れておきましょう!

賃貸費の3割~4割を経費にするなら注意を受けない

賃貸費の割合をどうするかで頭を悩ますフリーランスの方は多いことと思われますが、先にも述べたように、賃貸費の3~4割を経費にするのであれば、税務署から注意を受けることは、ほとんどありません。確定申告の際は、常識の範囲内の数値を心がけましょう!迷った時のためにも「3~4割」という数値を頭に刻んでおきましょう!

申告する際には見取り図などがあると良い

また、経費にする割合を確定するにあたり、「業務時間」の他に、使用している「部屋の大きさ」に基づいて算出することもできます。その際、見取り図などがあれば、割合を示す根拠として確実なものとなるでしょう。見取り図の他には「作業時間をメモした記録」などもあったらよいでしょう。

持ち家だった場合の経費はどう計算するのか?

ところで、賃貸物件ではなく、自分の持家に住んでる場合、経費はどうなるのかと疑問を持っている方は多いことでしょう。持家なら、出費がないから経費計上できないのではと考える人もおられるようです。では、持家だと一切経費計上はできないのでしょうか。

持ち家でも経費として計上する事はできる

実は持家でも経費計上することは可能です。家賃以外にかかるローン等の下記費用が経費科目にあてられるためです。

  • 保険料(火災保険料等(※生命保険料は計上できません))
  • 住宅ローン利息(※元金は含まれません。また、住宅ローン控除を受けている場合、業務使用割合分には住宅ローン控除を受けられません。)
  • 減価償却費(※建物の取得価額(物件価額+仲介手数料、登記費用等取得費)×耐用年数の償却率で算出)
  • マンションの管理費等(※管理費や共益費、修繕積立金などの維持費をまとめて計上可能です)

経費にするなら細かく割合を出す必要がある

経費にする際は、先に述べた賃貸のケースと同様に業務に関連している割合を細かく割り出す必要があります。その上で、上記に挙げた費用に割合を乗じて経費を算出していきます。そのためにも、必要書類は破棄せずにファイリングする等して、しっかり管理するようにしましょう!

税務署ではその割合になった理由を説明する事

確定申告の際、設定した業務利用の割合について、税務署から厳しく追及される可能性もありますので、先の繰り返しになりますが、見取り図や業務時間の裏付けとなるものを用意して説明する練習をしておきましょう!場合によっては、専門家に相談して的確なアドバイスをもらうようにしましょう!

確定申告を行う時に賃貸費を経費にするには

ここまで読まれて、フリーランスの方は賃貸費も経費にすることが可能であるということはご理解いただけたことでしょう。ここでは、実際に確定申告を行う際の経費計上方法や具体的な算出方法などについて解説していきたいと思います。

家賃按分(やちんあんぶん)として計上する

先に解説した通り、家賃をそのまま経費として計上することはできないため、「家賃按分」という割合から適正数値を算出する方法を用いて確定していきます。つまり、家賃のうち、どの程度を割合を業務に関連するものかを様々な根拠を基に決定していきます。 

仕事で使っている床面積の割合を出す

代表的な家賃按分に「仕事で使っている床面積の割合を出す」といったものがあります。例えば、仕事場としている一室が全面積の20%であれば、全家賃の20%を経費とすることができます!

例:家賃10万円で作業部屋の大きさが20%の場合→10万×20%=2万円を経費計上可能!

電気代などは使用時間やコンセントの数で決まる

それと、家賃のみならず電気代等も仕事で利用している裏付けが取れるのであれば、経費として計上することが可能です。特にパソコンを使用する方がほとんどであると思われますので、是非電気代の経費計上も忘れないようにしましょう!電気代に関しては主に使用時間から按分するのが一般的で、場合によってはコンセントの数などで算出するケースもあります。

電話代やネット費用は使用時間で算出する

それから、電話代やネット費用も、もちろん業務に関連すると主張できれば経緯にすることができ、こちらも主に使用時間で割合を算出するのが、一般的です。確定申告時にスムーズに算出できるように普段から作業時間を記録に残すことを心がけましょう!

【まとめ】在宅の場合は賃貸を経費に計上しよう!

いかがでしたでしょうか。在宅のフリーランスの方は、賃貸費をはじめ、自宅における生活費を経費計上しないと損をするということがお分かりいただけたかと思います。会社員よりも収入の安定に不安のあるフリーランスの方にとっては、経費を増やせるか否かは大きなポイントとなるでしょう。

これを読まれたら早速、賃貸の経費計上に向けて動き出しましょう!

賃貸費用をどの程度計上するかの決定を躊躇される方が多いと思われますが、あくまで一般的な割合の範囲内に抑えることが無難でしょう。また、どうしても不安であれば専門家に相談すれば、的確な答えを得ることもできるでしょう。常日頃から業務に係る記録を残すよう心がけ、より効果的な節税を目指しましょう!

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