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フリーランスと国民年金!老後のために知っておきたい4つのスタイル

近年、メディアなどで老後の年金問題をよく目にすることから、老後の生活に懸念を抱く方も多いことでしょう。特に比較的収入に波があるとされる「フリーランス」の方は、体力の衰えた老後の経済状況に不安を持つ傾向があると思います。

本記事では、特に「フリーランス」の方向けに、老後の家計を多少なりとも安定させるために知っておくべき代表的な4つのスタイルを紹介いたします。

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フリーランスが年金を受け取る4つの方法

フリーランスの方が年金を受け取るにあたって、公的なタイプのものだけをあてにすると、今後ますます支給額削減や支給開始時期の遅延の流れがあることから不十分であると思われますね。

代表的な4つの年金を見ていきましょう。

国民年金

まず最も基礎的なものとしては「国民年金」が挙げられます。こちらは、20歳以上60歳未満の国民が必ず加入するものであるため、フリーランス・個人事業主の方も受け取れる年金となります。

国民年金基金

国民年金基金も公的なものとなり、よく厚生保険と比較されます。会社員の方は、一般に、国民年金に上乗せして厚生保険に加入してますが、フリーランスの方は加入できないため、代わりに国民年金基金を上乗せするケースが増えています。

付加年金

その他に上乗せ可能な年金として「付加年金」といったものが、挙げられます。これは月額400円を支払うことにより、将来、年金を受け取れる権利を持てます。

年金額は「掛けた月数×200円」で算出され、毎年受け取ることができるため、長生きすればするほどお得な年金となります。
(例:3年支払った場合→(36月)×200円=6,800円が年間支給される)

iDeCo

最後に個人型の年金として注目を集めている「iDeCo(イデコ)」を挙げます。iDeCoは誰でも加入でき、また、掛け金を個人で自由に決定でき、フリーランスの方ですと5000円から68000円まで1000円単位で掛けることができます。
※ただし、60歳まで引き出すことができないため、注意しましょう!

フリーランスが国民年金に加入するには?

基本的に会社員の方については、会社の方で国民年金への加入手続きをするため、自身で何か手続きをすることはありません。一方、会社員の方の場合には、自身で加入の手続きを行う必要があります。では、どこで加入すれば良いのでしょうか?

市町村の役場で国民年金に加入する

加入手続きは住所地の市区町村役場で行います。会社を退職されて、フリーランスになるケースですと、退職を証明する離職表等の書類が必要となります。

フリーランスも加入できる国民年金基金について

先にも述べた「国民年金基金」は、よく「国民年金」と混同されがちなため、改めて見ていきましょう!

国民年金基金は自営業の方が加入できる年金

国民年金基金とは自営業等の方が加入して、国民年金に上乗せすることができる年金です。基本的には会社員の方は加入できないものとなります。

サラリーマンの厚生年金や老齢厚生年金に値する年金

フリーランスが加入する「国民年金基金」は会社員が加入する「厚生年金」等とよく比較されます。会社員は国民年金に厚生年金等を上乗せすることにより、老後の受給額を補填していますが、フリーランス等の方は加入できないため、差が生じてしまうという問題がありました。

この埋め合わせをするべく会社員の厚生年金に相当するフリーランス用の国民年金基金が創られました。

支払いが苦しい!国民年金を免除にする方法・条件

国民年金は満20歳以上60歳未満の方が対象となり、保険料の納付は義務であると認識されていると思います。しかしながら、失業などの理由で経済水準が低い方にとっては、保険料の納付は家計の大きな痛手となることでしょう。

そのような方のために、きちんと国民年金を免除する制度が用意されています。国民年金を免除にするための方法・条件を見ていきましょう!

条件1.保険料の納付期限から2年1か月以内

保険料納付の免除を申請するに当たり、当然期間が定められており、「納付期限から2年1か月前」までの期間に遡って、免除申請することができます。
例:平成25年5月の免除申請は、平成27年6月30日までになります。

条件2.本人が失業している場合

基本的に、免除額は全額、4分の3、半額、4分の1の4段階があり、前年所得に応じて決定されます。また、本人が失業している場合には、前年所得は0という扱いになりますので、本人は全額免除の可能性が高くなります

条件3.世帯の最も所得が高い人の前年の所得が一定以下

また、所得の審査は、世帯の中で最も所得が高い人の所得が対象となります。そのため、本人の所得だけみたら全額免除なのに配偶者等の所得を見たら、一部のみ免除となる可能性もあるため、頭に入れておきましょう!

条件4.20歳~50歳未満の方

また、年齢が「20歳~50歳未満」の方に限っては、「納付免除」とは別に「納付猶予」の対象となる場合があります。
※条件は全額免除の基準と同じで本人・配偶者の所得金額が、「(扶養親族等の数+1)×35万円+22万円以下」となります。

猶予の場合は、年金額に反映されませんが、あくまで猶予なので、10年以内には払い込まなければなりません。

国民年金担当窓口又は年金事務所に申請する

次に、申請方法について見てきましょう。基本的には住民登録をしている市(区)役所・町村役場の国民年金担当窓口または年金事務所へ申請をします。
※申請は郵送にて申請書を提出することにより行うことも可能です。

申請に必要な書類は3種類

最後に申請に必要な書類を見てきましょう。基本的に申請に必要なものは以下の3種類となります。

  • 国民年金保険料免除・納付猶予申請書
  • 年金手帳(氏名の記載のページ)もしくは基礎年金番号通知書のコピー
  • 雇用保険被保険者離職票または、雇用保険受給資格者証(※失業者の場合のみ)

もし国民年金を支払わなかったらどうなるのか?

国民年金の支払いが家計を圧迫している人やうんざりしてしまっている人は、支払わないという方法を選択することも視野に入れられているのではないでしょうか。

では、もし仮に国民年金を支払わなかったらどのようなデメリットがあるのでしょうか?代表的な3つのデメリットを紹介いたします。

延滞金がついて高くなってしまう

まず、年金の未納が続くと、「催告状」が届き、次に「最終催告状」、そして「督促状」が届きます。期限以内に支払わないと、いよいよ延滞金が発生して、ますます支払金額が高くなってしまいます。この延滞金は想像以上に高く、なんと利率が約15%ほどになります。

これだと、より年金を支払う気が失せて、さらに未納金が積み重なっていくという負のスパイラルに陥ってしまうことが予想されますね。

将来年金を受け取る事ができない

次に、大半の方が認識されているであろうことですが、将来年金を受け取ることができないということが挙げられますね。当たり前ですが、年金は払った分に対して、給付されるものなので、年金を支払わなかった人には給付はされません。

最悪預金などの財産の差し押さえがある

最後に、未納し続けると最悪の場合、預金などの財産の差し押さえがあるということを頭に刻んでおきましょう!先にも述べた催促状ですが、無視をし続けて、「差し押さえ予告」が送られて来ると、いよいよ差し押さえを覚悟しなければなりません。

差し押さえの件数は年々増えてきています。差し押さえされてしまったら、お金だけでなく多くのものを失うことになるでしょう。最悪の事態を回避するためにも、猶予や免除制度を検討したり、専門家に相談する等することが重要になります。

【まとめ】フリーランスも老後は来る!その前に備えよう

いかがでしたでしょうか。フリーランスには定年といったもがありませんが、、年齢を重ねるごとに収入に期待できなくなるのは避けられないことです。老後の備えは、会社員だろうがフリーランスだろうが、非常に大事なものになります。

投資等に手を出すのも一つの手ですが、まずは公的なものの代表である年金から着手して備えていくのがベストでしょう!国民年金はもちろんのこと、先に紹介した様々な年金の中から自分のスタイルに合ったものを選択してよりよい老後のために手を打っていきましょう!

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