個人事業主やフリーランスの方で、売上が2000万円を突破しそうな方は様々な不安を抱いていることでしょう。
「税金はいくらくらいになるのか？」
「そろそろ法人化した方がお得じゃないのか」
「税務調査はどうなるのか」…など。
この記事では、このような不安を抱えてている個人事業主のためにすぐに役立つ各種情報をまとめてご紹介していきます。「売上2000万円なら法人化しない方がいい」というのが結論なのですが、その理由についても分かりやすく丁寧に解説していきます。
是非この記事で不安を解消してください。
年商2000万円の売上なら個人事業主の方がお得？
サラリーマンと個人事業主の所得はよく比較されます。サラリーマンに換算すると自分はどれくらい稼いでいるのか、どれくらい稼ぐべきなのか、と考えたことがある方は多いはず。今回の記事ではまず年商2000万円を売上げる個人事業主と、年収2000万円のサラリーマンとを比べてみます。
単純に計算するとサラリーマンの方がお得
年収2000万円のサラリーマンは、各種の社会保険料金や税金（所得税や住民税など）が差し引かれ、結果として1300万円ほどの手取り額となります。2000万円も稼いでいるとなると、税金の額もバカになりません。これに対して、年商2000万円を売上げている個人事業主はどれくらい手元に残るでしょうか。
仮に4分の1の500万円が経費だとすると、所得は1500万円。これに各種の社会保険や税金、消費税などを差し引くと手取りは900万円程度にまで減ってしまいます。
このように単純に計算すると脱サラして個人事業主になるよりは、サラリーマンでいた方がお得のように見えます。
経費として計上できるので実は個人事業主の方が得！
しかし、個人事業主は様々な出費を経費として計上できます。サラリーマンの場合には、会社のきまりなどで経費として落とせる額には上限があります。個人事業主の場合、経費の額に上限はありません。
きちんと業務に関連した出費であればいくらでも経費にできます。このように考えていくと、実は個人事業主の方が支払う税金が少なくなりお得だというケースも多々あるのです。
売上2000万円のときの税金はそれぞれいくら？
次に、年商・売上が2000万円の個人事業主は、各種税金を具体的にどれくらい支払わなければならないのか、その算出方法について説明していきます。
所得税の算出方法
個人事業主の所得税算出方法は、以下のような計算式となります。
「売上 － 経費 － 各種控除」＝ 課税標準額
課税標準額 × 税率 － 定められた控除額 ＝ 支払う所得税額
所得税は所得が増えれば増えるほど税率が上がっていきます。所得が1800万円を超えていて4000万円以下の場合、所得の40％から2,796,000円を引いた額が所得税となります。40％は所得税としては最も多い数字…そんなに払えない、法人化した方がいいのでは、と思う方も多いでしょう。
しかし、所得は売上から経費を引いた数字となります。経費がどれくらいかかるかは事業によって大きく異なるでしょう。
売上は2000万円だけど、経費が1500万円で所得は500万円、さらにここから基礎控除や青色申告控除など各種控除が差し引かれた額が「課税標準額」となります。所得500万円の場合、控除で330万円程度にまで課税標準額が下がり所得税率は20％、実際に支払う所得税額は24万円程度となります。
配偶者や扶養している家族がいる場合、控除がさらに増えますのでもっと少なくなります。経費や使える控除など、人によって条件がかなり異なりますので、売上2000万円ならいくら、と1つの答えは出せません。
自分の場合に応じて実際に計算してみる必要があるでしょう。
関連記事：個人事業主の所得税の算出法と税金対策するための控除11項目
住民税の算出方法
住民税税額は、所得に関係なく均等に割り当てられた「均等割」と、所得に応じて割り当てられた「所得割」を足した額です。均等割の額や所得割の税率は住んでいる自治体によって異なりますので、各自住んでいる自治体のHPなどで確認してみてください。
今回は東京都の場合で考えてみます。
東京都の場合、均等割は5000円、そして所得割の税率は都民税4％・区市町村民税が6％で計10％となります。
所得割は、（売上－経費－各種所得控除額）＝課税所得、この課税所得に税率10％をかけて、税額控除額を差し引いた額となります。
所得税と同じく、経費や使える所得控除などに応じて実際に支払う住民税額は大きく異なってきますので、売上2000万円だからいくらとは単純に計算はできません。
個人事業税の金額
所得税と住民税の他に、個人事業主は事業形態に応じて個人事業税を支払わなければなりません。士業などは5％、水産業や畜産業の場合4％、物品販売や飲食業などの場合5％などとなっています。
自分の業態が事業税の対象となる業種なのかどうか、何％の事業税率がかかってくるのかは各自調べてみてください。個人事業税の場合、290万円の「事業主控除」が設定されています。売上2000万円で経費が1500万円の場合、所得500万円…そこから290万円が差し引かれて、それに税率をかけます。
5％の業態なら105,000円が支払う事業税額となります。なお、業態によっては個人事業税がかからない場合もあります。たとえばライター業などは個人事業税の対象外です。
関連記事：フリーランスの個人事業税とは？税率を決定する3つのタイプ
消費税の算出方法
売上が1000万円を超える個人事業主の場合、消費税も支払わなければなりません。ただし、2年前の売上が1000万円以下なら消費税の対象外です。消費税額は、「預かった消費税－支払った消費税」で計算します。
例えば税抜き2000万円の売上で、1000万円の商品を仕入れていた場合には…
「2000万円×8％－1000万円×8％」という計算式で納付消費税額は80万円となります。
関連記事：個人事業主の消費税はいくら？控除対象11項目もチェックしよう！
売上2000万円なら個人事業主の方が良い2つの理由
売上が2000万円の個人事業主の場合、そろそろ法人化した方が税制上メリットがあるのではないかと考え出してる方が多いことでしょう。一般的に売り上げ2000万円なら、まだ個人事業主のままの方が良いと言えます。
以下では、個人事業主のままの方が良い2つの理由について説明します。
理由① 売上2000万円なら一般的に個人事業主の方がメリットがある
売上2000万円の場合…「法人化すべき」という意見と、「個人事業主のままの方がいい」という意見、双方の意見がネット上や書籍などに書いてあります。これは、実際の所得（かかった経費を差し引いた額）が事業種類によって異なっているからです。
あまり経費の割合が2割など少ない業態でしたら、法人化した方がメリットが大きいのですが…経費が5割を超すような業態の場合、個人事業主のままの方がメリットがあります。
理由② 法人化するなら所得が1,800万円以上になったら
法人化を検討すべき時期は、売上から経費、そして所得控除を差し引いた所得額が1800万円を超えた段階です。この時期になると、所得税よりも法人税の方が安く、法人化にかかる諸経費などを考えてもメリットが大きくなります。
売上2000万円以上になったら気をつけたい2つの事
売上が2000万円以上になった個人事業主には、気を付けたい2つの事があります。税務調査と帳簿付けです。以下、詳しく説明します。
嘘をついていなくても税務調査の確率が上がる
売上が2000万円を超えている個人事業主ですと、自営業の中では割と稼いでいる部類に位置づけられます。そのため、脱税などで嘘をついていなかったとしても税務署から目をつけられやすくなり、税務調査に入られる確率が上がってしまいます。
毎日の帳簿づけが大変で時間がかかる
売上2000万円以上の個人事業主は、税務調査にいつ入られても大丈夫なようにしっかり帳簿付けをしなければなりません。そして、売上が多い分、毎日の帳簿付けの作業量も必然的に多くなってしまいます。帳簿に関する作業が大変で時間がかかってしまうのです。
個人事業主が売上2000万円になったら税理士を頼むのも良い
売上が2000万円を突破した個人事業主は、会計や帳簿付けを自分で処理するのではなく税理士を頼むのを検討するといいでしょう。
確定申告など帳簿づけが面倒！税理士に依頼して経費で落とす
売上2000万円超の個人事業主となると、確定申告にそなえた帳簿付けが非常に面倒になってきます。また消費税などの処理もありますし、会計・簿記に関する知識もそれなりに求められてきます。それなりに稼いでいますから、経費に計上できるものはしっかりもれなく計上して節税しないと出費もバカになりません。
このような理由から、売上2000万円を超えた個人事業主の方は、税理士に処理を依頼して経費をしっかり落とすなどするようにするといいでしょう。
税理士に依頼する事で税務調査のリスクが減る
税理士に依頼すれば、確定申告の書類に担当税理士の名前が記されます。事業主が自分で処理をやっているよりも、税理士がきちんとチェックしている方が、税務署は安心します。税理士に確定申告作業を頼めば、税務調査に入られるリスクも減るわけです。
もちろん、きちんと税理士に処理をしてもらっているわけですから、実際に税務調査に入られても安心ですよね。
確定申告が飛躍的に楽になる
税理士に頼むことで、自分で税金に関することを調べる必要がなくなり、飛躍的に確定申告作業が楽になります。個人事業主の本分は、自分の事業に力を入れること。それなりに稼いでいるわけですから、税理士の料金をケチることなく依頼するのが正解だと言えるでしょう。
【まとめ】年収2000万円の売上なら個人事業主で頑張ろう！
以上、年商2000万円を売上げている個人事業主の税金などについて説明をしてきました。売上2000万円超ともなると、税金処理に関する悩みや不安は多くなります。基本的に年収2000万円ならまだ法人化ではなく個人事業主で頑張って問題ありません。
しかし、税金処理は複雑ですし手間がかかりますので、税理士に頼んで作業を楽にしましょう。
