クラウド会計・確定申告

個人事業主の300万円の税金と3つのメリットをまとめてみた

自分の個人事業にどれぐらいの税金がかかるか、不安になったことはありませんか?

年収300万円の場合、どのように節税してどれぐらいの税金を納めればいいのでしょうか?

年収300万円というラインは生活も維持でき、必要経費と控除次第でいくらでも節税が可能です。具体的にご紹介します。

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年収300万円の個人事業主の税金と税率について

所得税の税率は所得に応じて上がっていく

日本の税制では、所得が低ければ低いほど税率が低く、所得が高ければその分税率も高くなる「累進課税」制度が採用されています。とくに個人事業主では「課税所得金額」(後述します)が4,000万円を超えると税率が45%にもなりますので、ある程度の収益があがるようになった時点で事業を法人化するケースも多々あります。

住民税は一律10%

住民税は都道府県と市区町村からそれぞれ徴収されるもので、前年の所得に対してかかる「所得割」については一律10%です(都道府県から4%、市区町村から6%)。ほかに全住民から徴収する「均等割」があります。

健康保険料は所得控除前の金額で計算される

健康保険税(健康保険料)は基礎控除をのぞくすべての控除が適用される前の金額で計算されます。青色65万円も対象外です。課税所得によってはかなり高額になるため、国民健康保険組合(健保組合)に加入して節税するケースもあります。

年収によって税金はどのくらい違うのか?

年収による税金の差は経費と控除によっても左右されます。今回は「必要経費」「青色65万円以外の各種控除」を計算に入れず「所得税」を求めたうえで「必要経費」「青色65万円以外の各種控除」を『見積もる』形で納税額を想定します。

所得税とは、その年の収入から必要経費を差し引いた「課税所得」にかかる税です。課税所得の金額の求め方は次の通りです。

収入-必要経費-各種控除=課税所得金額

さらに、課税所得そのものにも「課税所得控除」があります。よって、所得の金額の求め方は次の通りです。

課税所得金額×税率-課税控除額=所得金額

年収100万円の場合

100万円-65万円=35万円

195万円以下の課税所得には課税所得控除は適用されません。税率は5%です。なので、

35万円×5%=17,500円

となります。必要経費だけで赤字繰越が可能な額です。

年収200万円の場合

200万円-65万円=135万円

課税所得控除は97,500円、税率は10%ですので、

135万円-97,500円×10%=125,250円

となります。これも経費次第で赤字繰越が可能ですし、各種控除を受ければなおさらです。

年収400万円の場合

400万円-65万円=335万円

課税所得控除は427,500円、税率は20%ですので、

335万円-427,500円×20%=584,500円

となります。経費の割合は100万円、200万円の場合より高くなりますし、各種控除も受けられますが、より自由の利く節税手段は必要経費です。必要経費の割合を高めてできるだけ節税することが大切です。

年収500万円の場合

500万円-65万円=435万円

課税所得控除と税率は400万円の場合と一緒ですので、

435万円-427,500円×20%=784,500円

となります。控除を受けたうえで、400万円の場合と同じく必要経費を妥当な範囲で、どんどん計上しましょう。

個人事業主が納税すべき税金の種類

個人事業主が納めるべき税金は「所得税」「住民税」「健康保険税」と「国民年金保険料」必要に応じて「個人事業税」です。順に見ていきましょう。

所得税

所得税の算出方法は上にみたとおりです。

年収300万円の場合、控除だけでも、基礎控除38万円、青色申告特別控除65万円だけで200万円以上の節税になります。必要経費の計上次第でいくらでも節税でき、かつ生活水準も一定のラインをたもてます。

住民税

住民税は都道府県民税と市区町村民税の合算で納付書が届きます。「均等割」と「所得割」のふたつがあります。

均等割は住民全員が等しく納める住民税です(低所得世帯など条件によっては減免されます)。自治体によって金額に差はありますが、おおよそ5000円前後です。

所得割とは個人の所得に応じて課税される住民税です。

求め方は次の通りです。

(所得金額-所得控除額)×10%-税額控除額=税額

健康保険税

健康保険税(健康保険料)は地方自治体に納める税金で、自治体によって金額にはかなりの差があります。39歳までは「医療分」「後期高齢者支援分」を納め、40歳~64歳の人には「介護分」が加わります。

健康保険税は「社会保険料控除」が適用されますので、納税額は全額控除されます。

国民年金

個人事業主やフリーランサーは「第一号被保険者」となり、毎月16,000円程度の年金保険料を支払います。会社から独立した場合は厚生年金から抜けることになります。老後の年金受給額に不安がある場合は、国民年金基金や個人型確定拠出年金(iDeCo)への加入を検討するのも賢明な手段です。

個人事業税

個人事業税、と聞いてもピンとこない方も多いのではないでしょうか。個人事業税は都道府県に収める税で、一律290万円の控除があります。法律で定められた70の業種にかかる税で、税率はほとんどの業種で5%です。求め方は、

(収入-必要経費-専従者給与等-各種控除)×税率

です。各種控除には290万円の一律控除のほか、3つの「繰越控除」が認められています。繰越控除は以下の通りです。

  • 青色申告かつ赤字になった
  • 白色申告かつ震災などによって損害が生じた
  • 事業用資産(機械など)の譲渡によって損失が生じた

以上の繰越控除が適用されなくても、年収300万円の個人事業主は個人事業税を考慮する必要はまずないといっていいでしょう。また、確定申告をした時点で個人事業税に関する申告もなされたとみなされますので、別途特別な申告をする必要はありません。

年収300万円の税金高い!と感じるなら節税すべき

節税は「経費への計上」と「控除」のふたつがポイントです。経費は仕事に必要な費用ですからどんどん計上するべきですし、控除もあなどれません。先に述べましたが、控除だけで108万円の節税をすることも可能です。これだけでも経費率にして約3分の1にのぼります。

主な節税のポイントを見ていきましょう。

日常的な支出を経費に計上する

日常生活で発生する費用のうち、事業のために充てられたとみなされたものは経費にできます。たとえば、自宅を事務所代わりにしている場合水道光熱費の一部は事業のために発生した経費として計上できます。このように費用の一部を経費に計上することを按分(あんぶん)といいます。

また、10万円以下の物品は消耗品扱いですので、妥当な範囲で積極的に購入すれば大きな節税になります。

業種ごとに経費と認められるものを見つけて計上する

たとえば文筆業を営んでいる方なら、仕事に関わる全ての書籍・資料・取材・接待交際費などを経費に計上できます。配送が多い業種ならば、ガソリン代や保険金も経費とすることが可能です。

ご自身の業種・業態に必要なものはどんどん経費に計上しましょう。

青色申告をして控除を受ける事

青色申告特別控除はぜひとも受けるべきです。10万円(単式簿記)と65万円(複式簿記)のふたつがありますが、どちらにするかで迷う必要はありません。複式簿記で帳簿づけをして65万円控除を受けましょう。

基礎控除と合わせれば108万円の控除を受けられますので、年収300万円だとしたら、経費を考慮しなくても課税所得金額が200万円以下になります。活用しない手はありません。

昨今は簿記の知識がなくても自動で仕訳をしてくれる会計ソフトやアプリが充実しています。最低限の簿記の知識があればいうことなしです。いくばくか導入コストはかかりますが、65万円控除のメリットを考えれば安いものです。

同じ年収300万円なら個人事業主の方が得な3つの理由

事業を法人化するかどうかで悩む方が多くいらっしゃいます。ここでは年収300万円の個人事業主が「法人成りしない」メリットを見ていきます。

1.消費税の納税義務が無い

課税売上高が1,000万円以下の事業者は「小規模事業者の納税義務の免除」が適用され「免税事業者」となります。年収300万円の個人事業主は免税事業者となりますので、消費税を納める義務がありません。

2.各種届出や手続きが比較的楽である点

個人事業主として開業するには税務署に開業届を出すだけで済みますし、確定申告もクラウド会計ソフトなどを活用すれば税理士に頼らず行えます。法人の場合、立ち上げるだけでも様々な手続きが必要ですし、決算で法人税申告書を作成するにはかなり高度な知識が求められます。当然、顧問税理士への報酬も高くつきます。

3.節税項目が多く税率も低い

年収300万円の個人事業主にかかる所得税率は10%です。

法人の場合は法定実効税率というもので計算します。これは簡単にいうと「法人税・地方法人税・法人住民税・法人事業税といった税金がどれだけ会社の負担になっているか」を数値化したものです。年収300万円の法人の法定実効税率はおおよそ21%強です。

法人と個人では10%以上の差がありますね。さらに、個人事業主では最大200万円の医療費控除から日用品まで、さまざまな節税項目があります。

【まとめ】年収300万円の個人事業主はメリットが高い

事業を法人化するラインは年収1000万円とも1500万円ともいわれています。一方、年収300万円の個人事業主は、経費に計上できるものや適用される控除が多く、その気になれば赤字繰越も可能です。

もちろん毎年赤字にするわけにはいきませんが、課税所得金額が15万円を超えると予定納税が発生してしまいますので、いずれにせよ節税は大切です。生活が維持でき、かつ納税額も低く抑えられる年収300万円の個人事業主にはたくさんのメリットがあるといえます。

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