クラウド会計・確定申告

個人事業主がふるさと納税の2つのメリットと上限金額について

何かと話題に上ることも多いふるさと納税ですが、みなさんは利用していますか。ふるさと納税という言葉は知っていても具体的にはどんな制度なのか実はよく知らないという方も多いのではないかと思います。

この記事では、個人事業主がふるさと納税をする2つのメリットと上限金額についてまとめます。ふるさと納税は税金の面でも優遇されるので、節税を考えている方はふるさと納税を利用することも検討してみてはいかがでしょうか。

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ふるさと納税ってそもそも何?

ふるさと納税とはそもそもどんな制度なのでしょうか。まずは、ふるさと納税についてまとめます。

応援したい自治体に行う寄付の事

ふるさと納税とは、応援したい自治体に行う寄付のことです。生まれ育った自治体から多くの住民サービスを受けたのに、いざ納税する年齢になった時には都会の自治体に税金を納める人が多いことから、ふるさとに納税できる制度として考えられました。

納税とは言っても実際には寄付の扱いになります。どの自治体に寄付するかは、自分のふるさとに限りません。ふるさと納税に対する自治体の考え方や寄付金の使い道などを見て、自分が応援したいと思う自治体を自由に選べます。

寄付する事で所得税や住民税が控除される

ふるさと納税で寄付をすると寄付金控除が受けられるので、所得税と住民税が軽減されます。控除額は、原則として寄付をした金額から2,000円を引いた全額です。ただし、控除額には上限があり、収入と家族構成によって金額が異なります。

基本的に誰でも寄付する事は可能

ふるさと納税は、基本的に誰でも寄付できます。ただし、寄付金控除を受けられるのは所得税や住民税を納めている人です。そのため、ふるさと納税を行う名義も納税者である必要があります。

個人事業主がふるさと納税をする2つのメリット

次は、個人事業主がふるさと納税をする2つのメリットを挙げます。

ふるさと納税の納付した分税金の控除が受けられる

1つめのメリットは、ふるさと納税で納付した分が税金から控除できる点です。先にも触れたように、ふるさと納税をすると原則として寄付した額から2,000円を差し引いた全額が所得税と住民税から控除されます。つまり、実質2,000円の出費で税額を少なくできるというわけです。

ふるさと納税すると各地の特産品が送られてくる

2つめのメリットは、各地の特産品が送られてくる点です。各自治体のふるさと納税に対する考え方や実施状況によっても異なりますが、ふるさと納税として寄付をしてくれた人に対して返礼品として特典を用意している自治体も多くあります。

一定額以上の寄付をした場合など条件を設けていることもあるので、返礼品を目的にふるさと納税をする際は注意が必要です。

ふるさと納税の限度額を知る方法

ふるさと納税によって控除される税額には上限が設定されています。では、いくらまでなら2,000円を差し引いた全額が控除されるのでしょうか。控除の限度額を知る方法を2つ紹介します。

さとふるなどのシミュレーションを使う方法

1つめは、さとふるなどふるさと納税サイトのシミュレーションを使う方法です。各納税サイトでは、年収と家族構成から計算する簡単シミュレーションと源泉徴収票などに基づいて計算する詳細シミュレーションを用意しています。モデルケースを掲載しているサイトもあるので参考になります。

さとふる「ふるさと納税控除上限額シミュレーションのご案内」

ふるさとチョイス「「ふるさと納税」還付・控除限度額計算シミュレーション」

ふるぽ「⑤控除上限を計算する」

自分で計算する方法

2つめは、自分で計算する方法です。納税通知書の算出所得割の合計を計算して計算表に当てはめることで上限を割り出すことができます。控除額の計算方法については、各種納税サイトにも掲載されていますが、総務省のふるさと納税ポータルサイトにも記載があります。

総務省ふるさと納税ポータルサイト「ふるさと納税のしくみ|税金の控除について」

上記サイトの控除額の計算方法を見ると、「③住民税からの控除(特例分)」には住民税所得割額の20%までという上限があることがわかります。これを基にして考えると、実質負担額が2,000円で済むふるさと納税の限度額の計算式は以下の通りです。

ふるさと納税の限度額=(住民税所得割額×20%)÷(90%-所得税率)+2,000円

ただし、具体的な計算については居住する市町村や税理士などにご確認ください。

ふるさと納税を行う手順をわかりやすく解説

次は、ふるさと納税を行う手順について解説します。

①パンフレットなどをチェックする

まずは、パンフレットやふるさと納税サイトなどをチェックして応援したい自治体を選びます。自治体の公式サイトもチェックしましょう。ふるさと納税サイトを騙り、寄付金を搾取する偽サイトもあるようです。自治体の公式サイトで紹介されているふるさと納税サイトを利用するなど、寄付金を振り込む際には十分に注意が必要です。

どの自治体に寄付をするかは、純粋に応援したい自治体でもいいですし、地域や寄付金の使い道、返礼品から選ぶこともできます。

②応援したい自治体へふるさと納税の申し込みを行う

どの自治体にふるさと納税をするか決めたら、ふるさと納税の申し込みを行います。申し込み方法は各自治体の公式サイトで確認しましょう。自治体によって申し込み方法や寄付金の支払い方法が異なります。電話や電子メール、郵送、現金書留で各自治体や税務署に直接申し込む場合もあれば、自治体が指定した納税サイトを通して申し込む場合もあります。

③ふるさと納税の金額を納税する

ふるさと納税の申し込み方法や寄付金の支払い方法を確認したら、提示された方法に従って納税します。納税をすると寄付金を納付したことを証明する受領証明書が届きます。自治体によっては専用の振込用紙や納付書、払込票控えなどが証明する書類になることもあります。各自治体に確認の上、確定申告が終わるまでは大切に保管しておきましょう。

④返礼品が送られてきたらワンストップもしくは確定申告

返礼品が送られてきてふるさと納税の手続きが完了したら、翌年の3月15日までに確定申告を行います。確定申告の不要な給与所得者などのために手続きを簡素化する「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が設けられていますが、個人事業主は基本的に確定申告が必要なので、寄付金控除を忘れずに申告するようにしましょう。

⑤申告後税金の控除を受ける事ができる

確定申告で寄付金控除を申告することで、税金の控除を受けることができます。ふるさと納税をしただけでは控除が受けられないので、必ず申告することが大切です。

ふるさと納税は決して得するだけのものではありません!

ここまではふるさと納税のメリットについて挙げましたが、決して得をするだけのものではないことも忘れてはいけません。

ふるさと納税は結局納税である事を忘れない

ふるさと納税は、税金から控除されるとは言っても結局納税です。所得税や住民税は節税できますが、節税した分の税額を他の自治体に納めたに過ぎません。最低でも2,000円は自己負担になるので、金額の面からするとふるさと納税をすれば確実に2,000円は多く税金を納めることになります。

得したと思うのは返礼品があるからかも!

ふるさと納税をすると得をしたと思うのは、自治体からもらえる返礼品にあります。自己負担金より高額な返礼品がもらえれば得をすることになるからです。

ただし、返礼品がもらえる納税額には下限がある場合が多く、いくつかの自治体に納税すると控除額の上限を超えてしまうこともあるでしょう。確実に得をするためには控除の限度額をしっかり計算した上で利用することが大切です。

【まとめ】個人事業主にとってもふるさと納税はお得!

今回は、ふるさと納税について2つのメリットと手続き方法をまとめました。ふるさと納税は、給与所得者であっても個人事業主であっても納税している人であれば誰でも利用できる制度です。利用した人は確定申告することで寄付金控除を受けられます。

給与所得者はワンストップ特例を申請しないと慣れない確定申告をしなければならず手間がかかりますが、個人事業主はいつもの確定申告の際に寄付金控除を記載するだけなので簡単です。この機会にふるさと納税でお得に節税を始めてみませんか。

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