クラウド会計・確定申告

個人事業主は税理士を頼むべき?頼まずに済ませる2つの方法とは

個人で事業を始めると、経営のこともしっかり考えなければいけません。本業以外のことは知識が薄く、経理や税金については税理士を頼むべきか悩ましいところですよね。

この記事では、個人事業主が税務を税理士に頼むべきか、税理士に頼んだときの費用をまとめ、税理士に頼まずに済ませる2つの方法を紹介します。税理士に頼むことを検討中の個人事業主の方は、ぜひ一読して参考にしてください。

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そもそも税理士ってどんなものなの?

そもそも税理士とはどんな仕事をする人なのでしょうか。まずは、税理士についてまとめます。

税務関係の作業を代理で行ってくれる

税理士は、税務関係の作業を代理で行ってくれます。税務関係の作業とは、例えば確定申告、青色申告の承認申請、税務調査の立会い、税務署の更正や決定に不服がある場合の申立てなどのことを言います。

納税書類の作成などを代行してくれる

税理士は、納税書類の作成などを代行してくれます。前項で挙げた税務関係の作業で提出する必要がある各種書類、確定申告書、青色申告承認申請書や相続税申告書などを代行して作成してくれます。

税金についての相談に乗ってくれる

税理士は、税金についての相談に乗ってくれます。もちろん個人事業主となってどうやって確定申告をすればいいかわからない時も相談に乗ってくれます。

税理士と会計士の仕事はほとんど同じ

税理士と似た職業に会計士があります。税理士となる資格は税理士試験に合格した人はもちろんですが、他にも公認会計士の資格を有していれば税理士となる資格があります。公認会計士は監査や会計を主な業務としていますが、税理士登録をすることにより税務に関する業務も行うことができます。

税理士は、税務のスペシャリストとして上記のような税務業務のほか、それに付随する財務業務も行います。一方、公認会計士は、財務のスペシャリストとして監査や会計の業務のほか、それに付随する税務業務も行います。どの業務を主としているかは異なるものの、税務を扱うという点で共通しています。

個人事業主が税理士を利用する理由

次は、個人事業主が税理士を利用する理由を見てみましょう。

確定申告をする時の手間がかからない

1つめの理由は、確定申告をする時の手間がかからないからです。確定申告をするためには申告書を作成しなければなりません。そして、申告書を作成するためには1年間しっかり会計帳簿を付けておく必要があります。

個人事業主となって慣れない帳簿付けをしていると、どの勘定科目として計上すればいいか、経費にしていい出費なのかなど迷う部分も多いでしょう。帳簿に基づいて作成する申告書についても正しく記載できているか不安に思うこともあります。

1人では自信が持てない会計や税務について、税理士というプロにお願いすることで正確な資料が作成できる上、手間を省くことができます

申告漏れなどが無く税務調査があっても安心できる

2つめの理由は、申告漏れなどが無く税務調査があっても安心できるからです。自分で申告書を作成すると、申告漏れや間違いがあっても気付きにくく、そのまま提出してしまう可能性が高いです。その点専門家である税理士にお願いすれば誤りがなく、税務署から指摘を受ける可能性も低くなります。たとえ税務調査が入ったとしても、税理士に立ち会ってもらえるので安心です。

低額料金で依頼できる税理士が増えてきて経費がかからない

3つめの理由は、低額料金で依頼できる税理士が増えてきて経費がかからないからです。いくら税理士に頼めば問題ないとは言っても、高額な料金を取られてしまっては簡単には頼めません。しかし、収入とのバランスで税理士に頼んでも差し支えない料金なら依頼しやすいので、税理士を利用する個人事業主もいます。

個人事業主として継続する自信がついたから

4つめの理由は、個人事業主として継続する自信がついたからです。事業を始めてから継続できるかもわからないうちは、税理士に依頼する料金を出費するのも容易ではありません。軌道に乗って安定した収入が得られるようになってからは、税理士を利用する余裕が出てきます。

税理士を利用していない個人事業主はなぜ多いのか?

一方、個人事業主の中には、税理士を利用していない人も多くいます。次は、税理士を利用していない理由をまとめます。

個人事業主を始めたばかりで収入が安定していないから

1つめの理由は、個人事業主を始めたばかりで収入が安定していないからです。「個人事業主として継続する自信がついたから」で挙げたように、事業が軌道に乗るまでは安定して収入が得られず税理士を雇う費用を避けません。そういった状況では、税理士を雇わずに全て自分で処理するしかないのです。

税理士は高くてとても頼む気にはなれないから

2つめの理由は、税理士は高くてとても頼む気にはなれないからです。先に触れたように、低額料金の税理士も増えているとは言うものの、人によってはその限りではありません。税理士の料金設定が自分の収入に見合っていないと利用できないということです。

税理士を雇わなくても自分でできるから

3つめの理由は、税理士を雇わなくても自分でできるからです。経理の知識がある人や調べながら自分で書類を作るのが苦にならない人であれば、自分で会計帳簿を付けて申告書を作成し提出することは十分にできます。事業の規模や業種などによって書類作成が複雑でない場合もあるでしょう。そういった場合は税理士に頼む必要がないということです。

税理士を使わない会計のやり方2つ

次は、税理士を使わない会計のやり方を2つ紹介します。共通するのは、帳簿付けを徹底することです。

毎日手書きで帳簿付けを徹底する

1つめのやり方は、毎日手書きで帳簿付けを徹底することです。帳簿は確定申告書を作成する際に基礎となる書類です。正確な帳簿を作成すれば、正確な申告書が作成できます。帳簿付けを何日分もまとめて行うと、量が多くて間違えたり、抜けてしまったりする可能性が高くなります。入出金があった時は必ずその日のうちに帳簿付けを済ませてしまいましょう。

会計ソフトを使って帳簿付けを徹底する

2つめのやり方は、会計ソフトを使って帳簿付けを徹底することです。計上する勘定科目がわからない、申告書を作成するのが面倒など手書きで帳簿付けをするのが難しい時は、会計ソフトを利用すると役立ちます。会計ソフトには、明細から勘定科目を提案してくれたり、金融機関の口座と連携させて入出金を自動で帳簿付けしてくれたりする機能が備わったソフトもあるので、毎日の帳簿付けが楽にできます。

個人事業主が税理士を利用する時の費用について

最後に、税理士を利用する時の費用についてまとめます。どうしてもプロにお願いしたいという場合の参考にしてください。

月額15000円の低料金の税理士に依頼する

売上高や税理士の訪問頻度、記帳代行や決算業務などどこまでの業務を依頼するのかといったことで料金が変わってくるので、個々人の依頼内容によって料金も異なります。一般的には、年間の売上高が1,000万円未満で訪問頻度が3ヶ月に1度の場合、月額1,5000円というのが相場のようです。

年収によって税理士の費用は変わってくるもの

前項でも挙げましたが、税理士の報酬は年収(売上高)によって決めるのが基本です。売上が多ければ記帳する量も増え、税理士の作業量や責任も増すからです。また、売上高に関わらず、作業量で報酬額を決める税理士もいます。費用をおさえるためには、税理士に依頼したい作業の明細をよく精査することが大切です。

税理士を利用する時は事前に相談をしてから頼もう!

税理士を利用する時は、事前に相談をしてから頼むようにしましょう。税理士費用には上記のような基本的な決め方や相場がありますが、詳細は税理士によっても異なります。事前に相談をして、いくつかの税理士事務所から見積もりを取り、納得のいく料金でお願いできる税理士を選ぶことが重要です。

【まとめ】個人事業主が税理士を無理して頼む事は無い!

今回は、個人事業主が税理士に頼んで税務を行ったほうがいいのか、税理士の費用と税理士に頼まずに済ませる方法を紹介しました。税務については、毎日の帳簿付けがきちんとできれば税金の申告も恐くありません。

帳簿付けが不安という方はぜひ会計ソフトも利用してみてはいかがでしょうか。無理して税理士に頼む必要はありませんが、やっぱり専門家に頼んだ方が安心という方は、今回紹介した費用やポイントを参考にしてみてください。

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