クラウド会計・確定申告

個人事業主が節税する時の4つのポイントと青色申告の控除について

確定申告の時期が近付いています。誰でも出費はおさえたいもので、それは税金についても言えることです。個人事業主は自分で確定申告をするので、賢く節税をしてなるべく手元に残したいですよね。この機会に節税を意識した経営を心がけてみませんか。

この記事では、個人事業主が節税する時の4つのポイントと青色申告の控除について紹介します。今後の経理や申告にぜひ役立ててください。

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個人事業主が節税する時に気を付ける4つのポイント

まずは、個人事業主が節税する時に気を付ける4つのポイントをまとめます。

1.節税と脱税の違いをしっかりと見極める事

1つめのポイントは、節税と脱税の違いをしっかりと見極めることです。節税とは、非課税制度や控除を利用して法律の範囲内で税金を軽減することで、税金を少なく偽って本来納めるべき額を納めない脱税とは異なります。

税金を減らしたい一心で適当な帳簿付けをしていると、節税をしているつもりが脱税を疑われてしまう可能性もあります。帳簿を誤魔化して税金を少なく申告することは違法になることを念頭に置き、法律を守って行うようにしましょう。

2.事業で使用している割合をしっかり計算する事

2つめのポイントは、事業で使用している割合をしっかり計算することです。例えば、個人事業主の場合、事業で使用するものを購入するときに個人的に使うものを一緒に買ったり、自宅を事務所として使っていたりと公私を明確に分けにくい場面が生じやすいことがあります。

こういった場合、会計を別々に行ったり、仕事で使用している部分の面積をきちんと測って割合に応じた賃料を計上したりと面倒でも根拠に基づいて計算することが大切です。

3.事業によって経費として認められる支出を見極める事

3つめのポイントは、事業によって経費として認められる支出を見極めることです。経費として計上できるのは、原則事業に関係する出費です。例えば、飲食店を営業しているわけでもないのに、お米やジュースなど飲食物を経費にはできません。ただし、取引先への贈答品として購入した場合など事業で使用するものは経費にできます。公私を分けて、事業で使うものだけが経費にできることを心に留めてしっかり帳簿を付けましょう。

4.本格的な節税をするなら青色申告をする事

4つめのポイントは、青色申告をすることです。個人事業主は、白色申告か青色申告のどちらかで確定申告ができます。青色申告をすればそれだけで青色申告控除が受けられる上、そのほかにもいくつかの特典が用意されています。本格的な節税をするなら、青色申告をするのがおすすめです。

個人事業主が確実に節税するためには帳簿付けを徹底する

次は、個人事業主が確実に節税するためにおさえておきたいことをまとめます。

青色申告のためには細かな帳簿付けが必要になる

青色申告は白色申告に比べて細かな帳簿付けが必要になります。例えば、白色申告は単式簿記でOKですが、青色申告は複式簿記が原則です。節税のためには少し手間がかかってもわかりやすい帳簿にすることが大切です。

お金の動きがあれば毎日必ず帳簿を付ける事

お金の動きがあったら毎日必ず帳簿を付けるようにしましょう。日が経つと帳簿付けをする量が増えるので間違って記載してしまうこともあります。誤りをなくす、後々の帳簿付けを大変にしないように、お金の動きがあった時はその日のうちに記載を済ませるようにするのが重要です。

青色申告なら身内に帳簿付けを手伝ってもらうのも有り!

青色申告なら身内に帳簿付けを手伝ってもらうのも有りです。青色申告には、青色事業専従者給与という特典があります。これは、生計を同じにしている配偶者や親族が事業に従事している場合、その人に対して支払った給与を必要経費として計上できるという特典です。この特典を利用すれば、その分課税対象となる所得額が減り税金も減らせるので節税になります。

毎日の収支を手書きで帳簿付けするのが大変ならソフトを導入する

次は、帳簿付けをするのに役立つソフトを紹介します。毎日の収支を手書きで帳簿付けをするのが大変な時は利用してみてください。

提出までサポートしてくれる会計ソフト「freee」

「freee(フリー)」は、クラウド上で経理業務や労務管理をサポートしてくれるサービスです。会計ソフトや人事労務ソフト、ERPソフトを提供しています。個人事業主向けのプランで、日々の記帳ができるほか、白色申告、青色申告を選んで申告書も作成できます。

料金プランにはスタータープランとスタンダードプランの2種類あり、どちらも年額プランと月額プランから選べます。最大30日間は無料で試せるので、どちらのプランにするか使ってみてから決められます。

毎日の帳簿付けが簡単にできる「弥生オンライン」

弥生も経理業務をサポートするサービスを展開しています。弥生シリーズにはデスクトップアプリとクラウドアプリの2つがあります。クラウドアプリの「弥生オンライン」は、インストールする必要がないので簡単に始められます。毎日の帳簿付けはもちろん、申告書も作成できます。

やよいの青色申告オンラインの料金プランにはセルフプランとベーシックプランの2種類あります。セルフプランは全ての機能が1年間無料でお試しできるのでお得です。最大2カ月間一部の機能を無料で使える無料体験版もあるので、どのソフトがいいか迷っている人は体験版から始めることもできます。なお、やよいの白色申告オンラインの料金プランはまた別に設定されています。

安くても本格的な「MFクラウド会計」

MoneyForwardクラウドも経理業務や労務管理の業務を効率化するサービスを提供しています。個人事業主向けには、確定申告、給与、請求書、経費などに関するソリューションを展開しています。個人事業主向けのクラウド確定申告は、毎日の帳簿付けも簡単に行える上、確定申告に必要な書類も自動で作成できます。

クラウド確定申告の料金プランには、フリープランとベーシックプラン、あんしん電話サポート付きベーシックプランの3種類あります。フリープランは、機能に制約があるものの無料で利用できるのが魅力です。フリープランから有料プランに変更した場合は、30日間無料で使えます。

各種保険控除を申告して節税をする

次は、節税方法として利用できる各種保険控除を紹介します。節税できるとは言っても保険料を支払うことになるので、今後の必要性や実益を考慮して加入する保険を選ぶ必要があります。

新生命保険料(最高4万円)

新生命保険料とは、平成24年1月1日以降に締結した生命保険のことを言います。それ以前に締結した生命保険は旧生命保険料とされ、それぞれ控除額が異なります。新生命保険料は、年間の支払保険料に応じて最高4万円まで、旧生命保険料は5万円まで控除されます。なお、新旧両方で控除を受ける時は、新旧合わせて最高4万円までとなります。

介護医療保険料(最高4万円)

介護医療保険料も、平成24年1月1日以降に締結した保険が控除の対象となります。介護医療保険料も新生命保険料と同じ計算方法で控除額を計算し、最高4万円まで控除されます。

新個人年金保険料(最高4万円)

新個人年金保険料とは、平成24年1月1日以降に締結した個人年金保険のことを言います。それ以前に締結した個人年金保険は旧個人年金保険料とされ、それぞれ控除額が異なります。新個人年金保険料も新生命保険料と同じ計算式で控除額を計算し、最高4万円まで控除されます。旧個人年金保険料は最高5万円までです。

なお、新旧両方で控除を受ける時は、新旧合わせて最高4万円までとなります。また、新生命保険料、介護医療保険料、新個人年金保険料の控除額の合計が12万円を超える時は、12万円が控除額となります。

参考:国税庁「No.1140 生命保険料控除」

個人事業主として確定申告をするなら青色申告の方が節税できる

最後に、個人事業主が確定申告をする際に青色申告の方が節税できる理由をまとめます。

「青色申告特別控除」65万円

先にも挙げたように、青色申告には「青色申告特別控除」という特典があります。この特典により、最高65万円が控除されます。この特典を適用するには、複式簿記で記帳すること、貸借対照表と損益計算書を添付することなどといった要件があります。この要件を満たしていない場合は、10万円の控除となります。

「給与所得控除」最低65万円

一般的にサラリーマンには「給与所得控除」があります。通常、会社の年末調整で行われているため、給与所得控除されていることはあまり意識していないかもしれません。給与所得控除額は、給与などの収入金額によって変わってきますが、最低65万円は必ず控除されます。

サラリーマンでない個人事業主は当然給与所得控除が受けられません。そこで、青色申告をすることにより、給与所得控除の最低ラインである65万円が控除できます。

【まとめ】個人事業主が節税を正しく行うには確定申告を忘れない事

今回は、個人事業主の節税対策で大切な4つのポイントと青色申告の控除についてまとめました。節税で大切なことは、日々の帳簿付けを正しく行い、忘れずに期間内に青色申告で確定申告することです。

青色申告は、白色申告に比べて面倒ではありますが、お金をしっかり管理できるという点でも、やって損はありません。経理を効率化し明確に把握できれば経営もしやすくなるはずです。難しい時は今回紹介した会計ソフトをぜひ利用してみてください。

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