クラウド会計・確定申告

フリーランスは確定申告をいくらからする?申告する時の4つの手順

会社員として働いていると無縁な確定申告。フリーランスになったら必ず付きまとってくる確定申告ですが、年収がいくらから確定申告をする必要があるかご存知ですか?

  • 確定申告が必要ない範囲でフリーランスとして働きたい!
  • 副業はいくらから税金がかかるの?
  • たくさん稼ぎたいから、確定申告の仕方が知りたい!

今回は確定申告が必要になる年収金額から年収の算出法、申告の仕方までご紹介します。

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フリーランスが確定申告をするのは年収いくらからか?

フリーランスとして働いている場合、自分で確定申告をしなければなりません。ここではフリーランスとして年収がいくらなら確定申告が必要なのかご紹介します。

年間所得が38万円以下の場合は必要なし

フリーランスが確定申告をする必要があるか無いかのボーダーラインは38万円です。1月1日~12月31日までの売上から諸経費を引いたものが所得金額になります。この所得金額が38万円以下の場合は確定申告の必要はありません。全員が一律で差し引かれる基礎控除(38万円)の方が上回っているからです。

確定申告とは納税額を申告・納税することを言います。所得金額≦基礎控除となった場合は収める税金がないため確定申告をする必要はありません。

フリーランスの場合、所得から諸経費を差し引くことが可能になります。交通費やパソコン、事業に関わる物を購入した時は経費にできるのでレシートや領収書を保管しておくと節税対策になります。

ただ、年間売上が600万円で諸経費570万円の時、年間所得は30万円で基礎控除の方が上回っているので確定申告は不要ですが証明するためにも確定申告をすることをおすすめします。どうしても時間がない等の事情がある場合は、しっかりと必要書類を保管しておくと後に税務署から監査があった場合に役立ちます。

年間所得が38万円以上の方は確定申告を受ける

年間所得が38万円以上となった場合は確定申告が必要です。売上から諸経費を引いた所得金額が基礎控除の38万円を上回った場合、納税をしなければならないので確定申告をします。もし確定申告をしなかった場合無申告加算税が課せられてしまい、通常の税額より増額するのでしっかりと確定申告をしましょう。

フリーランスとして活動をしているのなら、節税対策として確定申告を青色申告すれば青色申告特別控除を受けることもできます。ただ青色申告は開業届を出し個人事業主となる必要があります。他に収入がある人や、夫の扶養に入っているという人は開業して自分の収入は増えたけど、夫の税金控除額が減ってマイナスになる場合などもあるのでしっかりと見極めてから実行してください。

副業をしている人の確定申告はいくらから?

サラリーマンとして働いているけど、もう少し収入を増やしたい。などの理由で副業をしたりアルバイトを掛け持ちして2箇所以上からお給料を貰って人も多いと思います。そんな時確定申告は必要なのか。高額給与所得者の確定申告についてもご紹介しているので、是非参考にしてください。

副業の収入が20万円以上あったら申告が必要

サラリーマンや主婦がパートとしての働きながら副業で収入を得た時、副業での年間収入が20万円以下の場合は確定申告をする必要はありません。ここでのポイントはサラリーマンやパートとしての収入は「給与所得」であることです。それ以外の所得金額(雑所得など)が20万円以外であれば確定申告の必要はありません。

副業としての年間収入から経費を引いた額が年間の所得金額となります。20万円を1円でも超えてしまったら確定申告の必要があるので、経費もしっかり管理することで節税対策になります。

ただ勤めている会社によっては、副業そのものを禁止している所も存在するので注意が必要です。

2つ以上の会社から給与所得がある場合も必要

給与所得を2つ以上の会社からもらっている場合、すべての給与を足した合計から自分が受けることのできる所得控除を引いた金額が150万円以下の時、確定申告する必要はありません。この所得控除には扶養控除や配偶者控除など複数種類があるので自分が受けられる控除を調べる必要があります。

通常、会社で年末調整をしてくれますが2つ以上の会社から給与を受け取っている時、1箇所でのみ年末調整が行われます。年末調整を行った会社から受け取っている給与に対しては納税をしていますが、年末調整を行っていない給与に対して納税するために確定申告が必要になります。

副業に関係なく年収2千万以上の人は必要となる

年間の収入が2千万円以上の高所得の人は年末調整が行われないため、自分で確定申告をする必要があります。控除額などが大幅にずれて源泉徴収されている事が多いので、確定申告をした後に還付金として返金されることが多いとされています。

フリーランスの年収の見方・算出法について

ここでは実際に確定申告が必要なのが自分の所得金額を計算する方法をご紹介します。1円でも超えていたら納税しなければなりません。経費などは省略をせずに1円単位で計算する必要があります。1年分をまとめてというよりは1ヶ月単位で計算しておくとおすすめします。

フリーランスの給与所得の計算方法

フリーランスとして働いている時、確定申告をする必要があるのか無いのかを判断する年間の所得金額の計算方法以下の通りです。開業をしていて確定申告を青色申告でする場合、控除額が変わってくるので参考にして下さい。

開業なし

1年間の収入-諸経費-基礎控除(38万円)=課税所得金額

開業あり

1年間の収入-諸経費-基礎控除(38万円)-青色申告控除(65万円)=課税所得金額

 

開業をして青色申告控除を受けられるかによっても、税金の対象となる金額がかわったり費用を上手く計上することで節税対策になります。

フリーランスとして確定申告をする時の4つの手順

フリーランスとして確定申告をする時、白色申告より青色申告の方が節税対策になります。ここではフリーランスとして青色申告をするにはどのような手順で手続きをすればいいのかご紹介します。

手順1:青色申告の場合は開業届を提出する

フリーランスになると自分で確定申告をする必要があります。青色申告は白色申告より特別控除を受けることが出来るので節税対策になるのです。青色申告をするには開業届を出す必要があります

開業届は国税庁のホームページからダウンロードすることが可能です。全て記入したら納税地の税務署へ直接か郵送で提出して下さい。以降開業届が必要になる事があるので提出する前に1部とっておきましょう。

手順2:青色申告承認申請書の提出をする

青色申告する時に開業届の他に青色申告承認申請書を一緒に提出します。青色申告承認申請書も国税局のホームページからダウンロードが可能です。もし既に開業届を提出していて、白色申告から青色申告へ切り替えたい時は青色に変更したい年の3月15日までに提出する必要があります。

例:2020年の3月15日までに青色申告承認申請書を提出した時、2020年度分の収入を2021年に青色申告で確定申告する事ができます。

新たに開業届を提出するという人は、開業した日から2ヶ月以内に青色申告承認申請書を提出すると申請書を提出した前の月も青色申告することができます。1月1日から1月15日の間に開業した場合は3月15日までに青色申告承認申請書の提出をします。

例:2020年1月10日に開業し、2020年3月15日までに申請書を提出した時。2020年5月10日に開業し、2020年7月10日に申請書を提出した時。いずれも2019年度の収入を青色申告することができます。

手順3:会計ソフトを使って申告書を作成して提出

白色申告にくらべて青色申告は少し面倒と感じる人も少なくはありません。そんな時、会計ソフトを利用すると、初心者でも簡単に帳簿の管理ができて時間の短縮にもなります。

現在多数の会計ソフトがあるなかで初心者でも利用しやすいのがこちらの3つです。

無料から使うことのできる「クラウド会計freee」

会計事務所がすすめるソフト「MFクラウド会計」

初心者から法人向けの「弥生会計オンライン」

申告の仕方が分からないけど、税理士に頼むお金を節約したいという時は会計ソフトを利用して青色申告してみて下さい。

手順4:白色申告も会計ソフトで書類作成をして提出する

白色申告をしている人でも、もちろん会計ソフトを利用することは可能です。ソフトで申告することで簡単に管理することができます。白色申告から青色申告にそのうち変更しようと考えている人も、早いうちから会計ソフトに慣れておくと簡単に青色申告をすることができます。

フリーランスの確定申告はいくらから?のまとめ

フリーランスは年間の所得金額が38万円以上なら確定申告をしなければなりません。面倒だからといて、確定申告をしなければ厳しい罰則を受けることになるのでしっかりと自分の収入を管理する必要があります。

サラリーマンや主婦の方は38万円を超えないように調整しながら働くと確定申告をする必要ありません。いずれにしても、経費をしっかりと管理することで確定申告の必要がなくなったり、開業し青色申告をすることで節税対策にもなるので自分の働き方によってどの様にすれば最適なのか一度考えてみるといいかもしれません。

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